【調査レポート】全国⾃治体における破損確率の推計を行いました

⽇本の上⽔道管路は約65 万キロ、年間2 万件を超える破損漏⽔事故が発⽣しています。
他⽅、管路更新率は管延⻑全体の0.677%/ 年(⽔道統計2018 )に留まっており、
更新が⼀巡するには130 年を要するとされています。将来における破損漏⽔事故の多発が
危惧されており、さらには” ⽔道崩壊” が現実化するリスクが憂慮されています。

こうした状況を背景に、アセットマネジメントの取組みが重視・強化されているものの、
対処すべき課題は多岐に及びその抜本的な解決は容易ではありません。
この現状を正しく把握し、解決の⽷⼝を探ることを⽬的として、FRACTA は全国⾃治体の
水道配管の破損確率を独⾃の⼿法で推計いたしました。

FRACTA は⽶国を中⼼に⽶英⽇3 か国の約100 事業体において、延⻑約20 万km 、
約30 万件の破損漏⽔事故を学習しており、⽇本だけでも約3 万km 、1 万件以上の破損
事故のパターンを学習済みです。
基本的には管路の属性情報、過去の破損履歴、ならびに管路をとりまく環境情報に基づいて
破損事故のパターンを分析し、将来の確率を予測する⼿法ではありますが、
環境情報を活⽤することで、対象とする地域の管路情報や破損事故の情報を⽤いずとも、
どの程度の確率で破損漏⽔事故が発⽣するのか、概数の推計は可能となります。

【FRACTA】全国自治体における漏水確率の推計_041921.1

【FRACTA】全国破損リスク推計公開版_041921

図:Fractaの公表する全国自治体における破損漏水確率の推計計値(2kmメッシュ)