米シリコンバレー発スタートアップのFracta、ブロックチェーン技術を通じて市民によるインフラ管理推進を目指すWhole Earth Foundation(全地球財団)との事業提携に合意

2015年、米シリコンバレーにて創業されたFracta(米カリフォルニア州レッドウッドシティ、代表:加藤崇)は、土壌や気象といったデータを組み合わせることにより、物理的接触なく、上水道配管の劣化部位を高精度で特定する人工知能ソフトウェアを開発し、アメリカ、イギリス、日本の水道会社に提供して参りました。このソフトウェアは、既に米カリフォルニア州サンフランシスコ市を始め、多くの水道会社にご利用いただいております。

このたびFractaは、ブロックチェーン技術を用いて、市民からの情報提供を通じた低コスト高効率のインフラ管理手法を導入しようとするWhole Earth Foundation(シンガポール、代表:小林孝嗣)と事業提携を行うことに合意しました。Fractaが開発を続けてきた環境データベースを同財団にライセンスアウトすることにより、上水道配管のみならず、下水道、ガス、鉄道、その他の領域におけるインフラの状態を見える化し、また社会経済的インセンティブを付与することで、市民の方からの情報提供を呼びかけます。

日本社会が人口減少に転じる中、高度経済成長期に作られたインフラストラクチャーを、より少ない人口で維持管理することが国全体の課題となる中、一方では市民に対してインセンティブを提供しつつ、他方では、インフラの維持管理コスト全体を引き下げようとする試みの公益性に鑑み、Whole Earth Foundationのビジョンである「We Democratize Infrastructure Management(我々は、インフラの維持管理を民主化する)」に賛同することで、Fractaの公益性をさらに強めていく所存です。

【Fracta概要】
会社名:Fracta(フラクタ)
WEBサイト:https://www.fracta-jp.com/ (日本語) https://fracta.AI/(英語)

 

【Whole Earth Foundation概要】
会社名:Whole Earth Foundation(ホール・アース・ファウンデーション)
WEBサイト:https://wholeearthfoundation.org/(英語)

 

PRTIMES

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000052114.html